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民主・石井選対委員長「現段階で48議席程度」 東京3人目は断念(産経新聞)

 民主党の石井一選挙対策委員長は27日、都内で講演し、夏の参院選での同党の獲得議席について、「選挙区では30取れる。比例代表では17〜18は取れる」と述べ、48議席程度は確保できるとの見通しを示した。そのうえで、「(与党の)社民党、国民新党が2、3議席取れるなら、連立政権維持のぎりぎりの数字だ」と述べた。

 石井氏は具体的な内訳に関しては、「参院選の勝敗は(改選1の)1人区でどれだけ取れるかだ。10選挙区前後は勝てる。6ないし7選挙区で横一線だ」と説明した。

 改選2の「2人区」では「(2候補のうち当選確実なのは)辛うじて1人だ」と指摘した。改選3の「3人区」についても、擁立した全候補の当選はおぼつかないと厳しい見通しを示した。

 比例代表については「22議席取れると思って44人を擁立したが、(鳩山内閣の)支持率がどんどん下がり、今では立て過ぎたと反省している」として、「当選は10台半ばだ。仮に17、18と申し上げる」と述べた。

 石井氏は3人目の候補の擁立が遅れている東京選挙区(改選5)について「無理だ。(現職の)2人とるのも至難の業だ」と断念を表明した。選挙の最高責任者である小沢一郎同党幹事長は、東京について3人は擁立すべきだと主張してきた。しかし、各党候補の乱立で選挙情勢が厳しくなっていることや、東京都連が3人目の擁立に難色を示していることなどを配慮したといえる。民主党選対幹部も27日、「現職2人の当選を確実にした方がいい」と指摘した。

 また、選対幹部は改選1の29選挙区のうち唯一、公認・推薦が決まっていない沖縄については「普天間飛行場の移設問題が落ち着いたら発表する」と語った。

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 鳩山由紀夫首相は18日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄(こうてい)疫について、「一番大事なことは政府として(対策に)万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。

 また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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図書館が暮らしの課題解決!? 就職セミナーや法律相談、講演会も(産経新聞)

 日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。(森本昌彦)

 ◆調べ物の第一歩

 「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の1階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。

 ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。

 書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。4月23日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。

 法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。

 ◆自殺対策も

 暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。

 秋田県立図書館(秋田市)は昨年12月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など200〜300冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年1月には子供向けに「生きるってなに?」というコーナーを設けた。

 年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館(鳥取市)。B4サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。

 今年1月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、4月27日現在で23図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。

 ■法テラスも連携へ

 暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター(愛称・法テラス、東京都中野区)は5月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。

 図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。

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 夏の衆参同日選の可能性に言及した仙谷由人国家戦略担当相の発言が、鳩山政権内に波紋を広げている。仙谷氏は20日の閣議後会見で改めて本意ではないと釈明したが、閣内からは「選挙を知らない人が言うことだ。可能性は1%もない」(赤松広隆農相)などと批判が相次いだ。米軍普天間飛行場の移設問題のもたつきもあって内閣支持率が急落する中、首相退陣を前提にした同日選発言は、首相の求心力低下に拍車をかけている。

 「(衆院)解散が国家戦略とは思わない」。直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷氏の担務を強調しながら苦言を呈した。仙谷氏に近い枝野幸男行政刷新担当相も、「(首相退陣の)仮定が成り立った以降のことを話したりしない方がいい」と指摘せざるを得なかった。

 民主党は野党時代、民意を問うことなく首相交代を続けた自公政権を厳しく追及。仙谷氏は16日に収録されたTBSの番組で、参院選前に首相が退陣した場合の対応を問われ、ダブル選挙に言及したが、発言は首相が交代した際は衆院選で民意を問うべきだ、との原則論を語ったもの。【西田進一郎】

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 厚生労働省の集計によると、3月6日から4月1日までに社会医療法人として新たに11法人が認定された。これにより1日現在、社会医療法人として認定を受けているのは94法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「沼隈病院」を運営する沼南会(広島県福山市)▽「田上病院」を運営する義順顕彰会(鹿児島県西之表市)▽「尾中病院」を運営する尾中病院(山口県宇部市)▽「習志野第一病院」を運営する菊田会(千葉県習志野市)▽「千葉西総合病院」を運営する木下会(千葉県松戸市)▽「大島病院」を運営する弘仁会(京都市)▽「光生病院」を運営する光生病院(岡山市)▽「西宮渡辺病院」を運営する渡邊高記念会(兵庫県西宮市)▽「新小文字病院」「新行橋病院」「福岡新水巻病院」「福岡和白病院」を運営する池友会(北九州市)▽「戸畑共立病院」を運営する共愛会(同)▽「那珂川病院」を運営する喜悦会(福岡市)―の11法人で、いずれも1日付の認定。
 菊田会と木下会は千葉県内で、渡邊高記念会は兵庫県内で初めて認定され、社会医療法人がある都道府県の数は36になった。

 認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、義順顕彰会の田上病院がへき地医療、池友会の福岡和白病院が災害医療と救急医療、他の12病院が救急医療の要件を満たしている。

 社会医療法人の認定は、都道府県による新たな医療計画が始まるのに合わせて2008年度からスタートし、08年7月のカレスサッポロ(札幌市)が第一号。同年度中に認定を受けたのは20道府県の36法人で、09年度中は25都道府県の47法人だった。また、1日現在で厚労相所管の「広域医療法人」として認定を受けているのは、ジャパンメディカルアライアンス(神奈川県海老名市)と石心会(川崎市)の2法人。


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 自民党の舛添要一前厚労相(61)に対し、党内から「除名」などの厳しい処分を求める声が続出した。15日、党本部で全議員懇談会が開かれたが、執行部批判をやめず新党旗揚げを示唆している舛添氏に非難が集中。山本幸三衆院議員(61)は「結束を乱すがん細胞は早めに除去すべきだ」と除名を要求した。舛添氏はこの日、東国原英夫宮崎県知事(52)と注目の会談。地方分権改革で連携することで合意したが、新党構想には触れなかった。

 各社世論調査で“最も首相になってほしい人物”に挙げられる舛添氏が、自民党内で大バッシングに見舞われた。問題視されたのは、うだつの上がらぬ執行部への口撃と、新党結成をちらつかせる一連の発言だ。

 後藤田正純衆院議員(40)は、自身も「たちあがれ日本」へのくら替えがうわさされるが「もうそろそろオオカミ少年ではなく、オオカミ中年に見えてくる。(党を)出るなら明日にでも出るべき」と舛添氏をバッサリ。全議員懇談会で、平沢勝栄衆院議員(64)は、舛添氏や新党を旗揚げした与謝野馨元財務相(71)を念頭に「比例代表で当選した人の離党は認めず、除名すべき。時には非情なリーダーになってほしい」と谷垣禎一総裁(65)ら党執行部に迫った。山本有二元金融担当相(57)は「総裁が早く真意を聞き、一緒にできなければ離党勧告すべき」と求めた。

 谷垣総裁は、こうした党員の厳しい声に応じる形で「非情になるところは非情にならなければいけない」と回答。午後の記者会見では「臨機応援に、毅(き)然とした態度で臨む。必要があれば会います」と厳罰も辞さない構え。大島理森幹事長(63)は「本人が『新党』と言っているのなら、真意を確かめる必要がある」と話しており、近日中に舛添氏から事情聴取する方針だ。

 孤立化が進む舛添氏だが「党内で舛添批判が活発化すれば、圧倒的な国民の支持率を武器とする彼の思うツボ」との見方も。現執行部に対する国民の不信感がさらに高まる構図となるからだ。執行部一新となれば、総裁の座にグッと近づく。

 この日、舛添氏は珍しく議員会館議員室への報道陣の出入りをシャットアウト。出入りのときにも新党に関しての発言は控えたが、目は笑っていた。


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 天皇、皇后両陛下は5日、静養のため静岡県入りした。この日は伊東市内に宿泊し、7日に下田市の須崎御用邸に入り、9日まで滞在して帰京する。両陛下が須崎御用邸を訪れるのは05年7月以来、約5年ぶりとなる。

 両陛下は5日午前に特別列車でJR東京駅を出発。真鶴駅(神奈川県真鶴町)で途中下車し、真鶴町立中川一政美術館などを見学した。両陛下はその後、再び特別列車に乗り、伊東駅に到着した。

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アムネスティ 中国大使館前で死刑執行停止求めアピール(毎日新聞)

 中国が日本人4人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京都千代田区)は5日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

 アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障−−などを求めた。

 要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

 アムネスティ日本は6、7日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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 さいたま市のJR大宮駅で今月25日、酒に酔ってホームから線路に転落した男性を救助した男性会社員2人に30日、さいたま市大宮消防署から感謝状が贈られた。

 表彰されたのは、同市浦和区の村田龍彦さん(29)と同市南区の安部信太郎さん(34)。

 同署などによると、2人は25日午後11時45分頃、さいたま市大宮区のJR大宮駅6番線ホームで、同48分発の高崎線上り最終電車を待っていたところ、「ドスン」という音や騒ぎ声を聞いた。千葉県柏市の男性(35)の転落に気づいた2人は線路上に下り、横たわっていた男性を持ち上げ、ほかの利用客にも手伝ってもらってホームに引き上げた。最終電車は6番線に迫っており、到着のアナウンスも流れていたという。男性は顔に軽傷を負った。

 2人は会社の元同僚で、駅近くの居酒屋で行われた知人の送別会に参加した帰りだった。

 村田さんは「電車のライトは見えなかったので、まだ間に合うと思った」と話し、安部さんは「必死だったので、ほとんど覚えていない」と振り返った。

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 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の2123人が、国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟の第5回和解協議が29日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、原告、被告双方は地裁が示した和解案(所見)を受け入れ、和解することに合意した。

 水俣病救済問題は、裁判での和解と水俣病被害者救済法による救済策の二本柱で決着が図られることになった。

 チッソは1人当たり210万円の一時金、国と県は毎月の療養手当と医療費の自己負担分を支給する。療養手当は、〈1〉入院による療養を受けた人は1万7700円〈2〉通院の70歳以上1万5900円〈3〉同70歳未満1万2900円――の3段階。このほか、チッソは患者会に対し、訴訟や活動の費用として29億5000万円の団体加算金を支払う。被告側は責任と謝罪の表明も求められている。

 支給の対象になるかどうかは医師らで構成する第三者委員会が判定する。地域や年齢によっては対象外とされる可能性の高い原告もおり、患者会は今後、こうした原告について、判定の参考になるよう水俣病多発地域で魚介類を多く食べたことなどを示す資料を第三者委に提出する。

 それでも対象外となった場合、患者会は団体加算金から一時金と同水準を補償する考え。和解案では、すべての原告の判定を年内に終えることを求めており、原告、被告双方はその後、和解調書に調印し、正式に和解が成立する。

 環境省は、法に基づく救済策を和解案と同様の内容にし、4月中に具体的な救済策をとりまとめ、水俣病公式確認から54年となる犠牲者慰霊式のある5月1日前後に申請受け付けを始めたい考え。救済対象となるのは認定申請中の人や医療費が無料となる手帳を持つ人たちで、3万人を超える可能性がある。

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